元ワーホリが、ブリッジングビザ期間中にたくさん税金を取られないために

元ワーホリが、ブリッジングビザ期間中にたくさん税金を取られないために

ワーホリや学生ビザでオーストラリアに来て、ビジネスビザや永住ビザを取得したり、オーストラリア人の彼氏、彼女ができ、そのままディファクトビザを取る方もいるかと思います。 ワーキングホリデービザ、学生ビザの後に他のビザを取るにあたり、ご存知の通り申請後すぐにはビザは出ません。そこで、次のビザと前のビザのつなぎでブリッジングビザというのが出ます。 ワーホリは非課税枠(税金のかからない範囲)なしで37000ドルまで15%の税金が取れ、オーストラリア人、永住者、ビジネスや学生ビザの方より高い税金を科されます。 さて、...
キャッシュジョブ – あなたの不正は本当に意味があるのか、働く方も不法労働者

キャッシュジョブ – あなたの不正は本当に意味があるのか、働く方も不法労働者

日豪プレスで反響の大きかった記事の加筆版です。 本来こんな言葉があること自体がおかしい“キャッシュジョブ” オーストラリアで一度は聞く”キャッシュジョブ”。最近は特に素人がブログなどで使うので、広まってきた言葉です。現金で給料を払って、働いていなかったことにするのが通称”キャッシュジョブ”です。違法賃金で人件費を抑えようとするビジネスがあることをご存知の方も多いでしょう。ひどいところだと時給10ドルや12ドルなどというところも。こういうビジネスでFair...
【最新版】ワーホリ タックスリターン居住者・非居住者問題

【最新版】ワーホリ タックスリターン居住者・非居住者問題

まだワーキングホリデービザの方の間で興味のある方がいるワーホリのタックスリターン居住者、非居住者問題。 これは素人が書いた間違った、勘違いしたブログや過去の情報がインターネット上に氾濫していることが理由です。ワーホリの場合、2018会計年度より居住者かどうかでの税金額の違いは最大445ドルです。そして、返金云々に関わらず、タックスリターン申告は義務です。 まず、ATO(オーストラリア国税庁)は基本的にほぼ全てのワーホリは非居住者である としています。 しかし、居住者で申告できるワーホリもたくさんいます。...
ワーホリのタックスリターンでお金が返ってくる(返金)方法

ワーホリのタックスリターンでお金が返ってくる(返金)方法

2017会計年度のバックパッカー税というワーホリから高い税金を取るというオーストラリアの方針以降、ワーホリが昔のように多くの返金を受け取ることができなくなりました。返金どころか追加で納税する必要のある方も多。 タックスリターンは義務であり、逃げられない、ATO(オーストラリア国税庁)と移民局がつながっているという現実の中、ワーホリはどのようにして追加納税を逃れ、返金を得ればよいのか。 実は返金を得る簡単な方法があります。 タックスリターンで結構な額の返金を得るにはシンプルに...
タックスリターンの申告義務はどういった場合にあるのか

タックスリターンの申告義務はどういった場合にあるのか

毎年の税務申告は義務で罰金を防いだり、ファミリタックスベネフィットが止まらないためにも必要ですが、そもそも、どのような場合にタックスリターン申告の義務があるのでしょうか。 簡単に言うとタックスファイルナンバーを持っている人全員です。ただ、厳密に言うと、専業主婦の方など申告義務のない方は申告義務なしの届け出、のみで十分です。 ではタックスリターン申告が必要な場合はどのような場合か。主なものを上げてみましょう。 永住ビザ、市民権者、ビジネスビザ、学生ビザの方の場合 課税所得が18,201ドル以上の場合...
ワーホリのタックスリターンで追加納税となるケース

ワーホリのタックスリターンで追加納税となるケース

2017年度時に数千ドルの追加納税になったということが発生したため、皆様ビビッてしまうのですが、2018年度以降は2017年度と異なり、タックスリターン申告で追加納税になる人はほぼいません。そして、追加納税、返金に関わらずタックスリターンはビザのように法律で義務付けられたものです。...
【最新版】ワーホリタックスリターン概要 – どんな場合に申告義務があるのか

【最新版】ワーホリタックスリターン概要 – どんな場合に申告義務があるのか

本日はワーキングホリデービザの方へのブログです。GoogleやYahooで検索して出てくるものは古い情報なので無視しましょう。 今や、移民局とATO(国税庁)がつながっており、ワーキングホリデービザ保持者がタックスリターンを申告すると無断でビザまでチェックされます。昨年2017年度の際、ビザをチェックの上、ATOに非居住者にひっくり返され追加納税になったり、監査になったりした方は心当たりがあると思います。...
日本に完全帰国する際に税金上ですること

日本に完全帰国する際に税金上ですること

永住ビザ保持者、駐在員、ビジネスビザ、学生ビザ保持者、ワーキングホリデービザの方も皆、ビザが切れたり、都合によりオーストラリアを離れることがあるでしょう。 この際に税金に関わることを忘れてはなりません。 オーストラリアを出国、とは言っても、いろいろな動機、期間があると思います。一週間の短期のホリデーから、数か月、1年の中期、2年を超える長期、もう戻ってくるビザがなかったり、戻ってくる気もない、などといろいろなケースが考えられます。...
ワーキングホリデー税務順守(タックスリターン)の最近の動向

ワーキングホリデー税務順守(タックスリターン)の最近の動向

今年、バックパッカー税導入に伴い、ATOがワーキングホリデービザ保持者から専門部署まで作り、徹底的に税金を取りにきている結果、監査をしてワーホリの (2016年12月までの) 居住区分を厳しく見る、申告有無を厳しく見るということです。また、ATOは移民局とつながっているため、その人が何のビザかも把握しております。 基本的にATOはワーホリはホリデーに来ているのだからほとんどのワーホリは非居住者である と発表しています。 英語ですが、ATOの公式ページはこちら。...
ワーキングホリデービザ保持者の2017年タックスリターンの計算方法

ワーキングホリデービザ保持者の2017年タックスリターンの計算方法

今回はワーキングホリデーのタックスリターンで疑問の多い2017年度の計算方法です。 2018年度以降はこちらを必ず読みましょう。 2017年はバックパッカー新税制が2017年1月1日からの収入分より適応されるため、税金の計算が複雑になります。 また、この新税制により、オーストラリア国税庁はどさくさに紛れて、場合によっては2016年12月までの収入に15%のバックパッカー税よりも多く税金を科されるという不公平なルールも持ち込みました。...
ワーキングホリデーを雇うビジネスの新コンプライアンス、働くワーキングホリデーも無知は罪になってしまいます

ワーキングホリデーを雇うビジネスの新コンプライアンス、働くワーキングホリデーも無知は罪になってしまいます

2017年1月1日よりワーキングホリデーの税金が変わりました。 まだ、プロの会計事務所でも全部を把握していないこの分野。我々は12月にATOの担当との直接会談に選ばれ、これからも連絡を取ることが可能です。今回は緊急でワーキングホリデービザのスタッフを雇うビジネスのためいち早く何をすればよいかをお伝えします。会計事務所の皆様も参考、お問い合わせください。 従業員として働くワーキングホリデービザ保持者はこれをしていない会社で働くことにより、自分があとあと面倒くさいことに巻き込まれるということです。...
ワーキングホリデーの間で流行る 新たなタックスリターン都市伝説

ワーキングホリデーの間で流行る 新たなタックスリターン都市伝説

タックスリターンは間違った認識、噂がよく流れます。 特にワーキングホリデーの間でよく都市伝説がはびこります。 先日のワーキングホリデービザ保有者の税制変更でいくつか新たな都市伝説が出てきましたのでここで解説いたします。 ”2017年1月1日以降働いてしまうと、2017年のタックスリターンで返金がなくなる、ほとんどない” 当然そのようなことはありません。...
ワーホリも、ワーホリを雇うビジネスも必見、バックパッカータックス全容解明

ワーホリも、ワーホリを雇うビジネスも必見、バックパッカータックス全容解明

ワーキングホリデービザの方に多く税金を科す、通称”バックパッカー税”、スーパーアニュエーションの返金申請の情報が手に入りました。弊社はATOに選ばれ、金曜日にこのバックパッカー税担当官と電話会談、細かい実務的なことまで聞くことが出来ました。 まだ多くの税理士事務所の方でも知らない情報です。 留学エージェント様、ワーホリを雇うビジネス様は別途お問い合わせください。...
ワーホリ重課税、通称 ”バックパッカータックス” 概ね決定

ワーホリ重課税、通称 ”バックパッカータックス” 概ね決定

バックパッカー税 概ね決定 本日議論を呼んでいた2017年1月1日まで延期されていたバックパッカー税の内容が概ね決定しました。 元々の決定ではワーホリビザを持つ人は容赦なく、非課税枠なし(1ドルから税金がかかる)の32.5%の税金でしたが、これが19%になるということです。実は税率よりもこの1ドルから税金がかかる、非課税枠(税金のかからない範囲)の撤廃が一番痛い点となります。 ただ、非課税枠がなく、結局1ドルから税金を取られるのですが、13.5%は少なくなりました。 来月初旬の国会で法案が通過する予定です。...
どうなるワーホリ重課税、”バックパッカー税”、決定間近

どうなるワーホリ重課税、”バックパッカー税”、決定間近

2017年1月1日まで延期されている”通称”バックパッカー税と言われるワーホリ重税政策の決定時期が近づいてきました。法案提出まで間近ということでニュースにも最近は上がってくることが多くなっております。元々は2015年5月の予算案で決定され、2016年7月から施行される予定でした。 10月初旬の国会で法案が通過すれば決定です。それとも、再延期ということになるのでしょうか。 ニュースのリンクのいくつかが下記にあります。...
ワーキングホリデービザ保持者は居住者なのか – タックスリターンの居住区分

ワーキングホリデービザ保持者は居住者なのか – タックスリターンの居住区分

居住者なのか、非居住者なのか こちらは内容が2017年以降のタックスリターンでは通用しなくなっておりますので最新版をお読みください。 現在ATOはワーホリはほぼ全員税法上の非居住者である、としております。 また、2018年度より居住区分によって大きな差はなくなります。 2018年度については最新版ワーホリタックスリターン概要を必ずお読みください。...