よくあるご質問


タックスリターンについて

タックスリターンって何でしょうか?

タックスリターンは確定申告のことを言います。
タックスリターンは法律で義務付けられており、返金額や追徴課税額に関わらず申告しなくてはなりません。また、タックスリターンの申告義務がない場合は申告義務のない届出が必要となります。
何もしないで放っておくのが最も危険なケースとなります。

タックスリターンするとお金がもらえるのですか?

タックスリターンというのは日本でいう確定申告に当たります。多くの場合お金が戻ってくるのは、毎週給料から天引きされていた税金が実際払うべき税金より多いため、その多く取られていたものが返ってきます。逆に、実際払うべき税金の方が多い場合は追徴課税となり支払うこととなります。

働いた期間が2014年8月から2015年4月まで働いたのですが、申請する期間というのは2015年なのでしょうか、もしくは2014年なのでしょうか?

オーストラリアの会計年度はカレンダーの年度と異なり7月から6月となります。
XXXX年の6月までに受け取った給料のタックスリターンはXXXX年のタックスリターンとなります。
つまり、2014年7月から2015年の6月までに受け取った給料のタックスリターンは2015年度のタックスリターンで申告することになります。

タックスリターンには何が必要ですか?

収入関係

  • ペイメントサマリー(グループサーティフィケイト)
  • 銀行利息の詳細
  • 株の配当書
  • 株の売買記録
  • マネージドファンドからの書類
  • 株や不動産の売買記録
  • オーストラリア国外からの収入の詳細
  • 自営業ビジネスの記録
  • 賃貸収入の記録

経費関係

  • 仕事のために使った車の経費の詳細(通勤を除く)
  • 仕事に関する旅費の詳細
  • ロゴ付ユニフォーム、防護服、職業特有の服、これらのクリーニング代の詳細
  • 仕事に直結する学費の詳細
  • その他の経費の詳細
  • 仕事に使用するためのコンピュータ、道具、機械の購入記録
  • 慈善団体への寄付金の詳細
  • 税理士、会計士費用の詳細
  • 失業保険の保険料の詳細

その他

  • メディケアでカバーされない部分の医療費の詳細
  • プライベート医療保険からの書類
ペイメントサマリー(グループサーティフィケイト)を全てもらってないのですが、タックスリターンできますか?

タックスリターンはできる、できないではなく法律で義務付けられております。
タックスリターンには全ての雇用者からの収入を申告する必要があります。まず、年度内に働いた雇用者に連絡を取ってみてください。弊社のような免許を持った税理士は皆さまの収入情報を ATO の登録税理士データベースより手に入れられることが多々あります。その場合はペイメントサマリーがなくても問題ありません。もし、それでも無理な場合は一緒に解決策を考えていきます。

銀行の利息はそんなにありません。多分5ドルくらいだと思います。これも申告しなくてはなりませんか?また、どうやって正確な利息額を手に入れることができますか?

1ドルでも申告しなくてはなりませんし、大体ではなく正確な額を申告する必要があります。銀行にお問い合わせになるか、インターネットバンキングで確認できます。
ただ、ほとんどの場合、8月半ば以降弊社で ATO のデータベースから入手できます。

2つ仕事をすると税金をたくさん取られると聞いたのですが、本当ですか?

セカンドジョブは税金が高いという都市伝説は有名です。
当たり前ですが、そのようなことはありません。税金額は同じ年度内の課税所得の合計に対して計算するので、いくつ仕事をしていようが関係ありません。
このような嘘の噂が流れるのには理由があります。
同一会計年度内に2つ以上仕事をしている場合、2つ目からは高い源泉徴収率を使わなくてはなりません。それを雇用者に伝え忘れた場合、タックスリターンを申告すると、源泉徴収額が足りなく追徴課税になることがあるからです。
または、2つ目以上の収入は高い源泉徴収率を使うので、手取り額が減りたくさん税金を払った気になるだけです。
どちらにしろ、2つ目より後の雇用者には高い源泉徴収率を使うように頼むことをお勧めいたします。

必要書類書類にある PAYG Payment Summary は早期タックスリターンではなくても必要なのでしょうか?

早期タックスリターンではない場合、雇用者がきちんとルール通り ATO に皆様の収入を提出していると、弊社のような免許をもった登録税理士事務所はお客様のペイメントサマリーを ATO のデータベースより入手できます。その場合は必要ありません。
銀行利息も同様に弊社で調べられることが多々あります。

経費として使ったら、その額が戻ってきますか?

いいえ。経費はあくまで課税所得を減らすだけです。納税額は課税所得X税率で決まりますので、増えるリファンド、または減る追徴課税額は経費額X税率分でしかありません。

タックスリターンをしたのですが、お金が返ってくるどころか払うことになりました。これならタックスリターンしなければよかった、と思うのですが・・・

タックスリターンは補助金やボーナスではなく、税金の確定申告のことです。オーストラリアの法律で、一部の場合を除き、収入のある人の義務となっておりますので、申告するかしないかの選択肢はありません。

タックスリターンをするとお金がもらえると思ってたのですが、支払うことになりびっくりしております。なぜ支払うことになるのでしょうか?

タックスリファンドというのは自分の過払いの税金が戻ってくるだけのことをいいます。補助金ではありません。
会計年度内に稼いだ税金のかかる収入の合計に対する税金額と、自分の給料から天引きされた税金額の合計を比べ、後者が多い場合は本来払うべき税金より多く払っているため差額が戻ってきます。逆の場合は追徴課税となり足りない部分を支払う形となります。つまり、たくさん税天引きされればリファンド額は多くなります。しかし、多く税天引きされるということはその分手取り額が減ります。よって、手取り額を増やすかリファンド額を増やすかという問題で損も得もしないことになります。

18,200ドルより稼ぐとタックスが返ってこないと聞いたのですが・・・。

そんなことはありません。ただ単に18,200ドルが非課税枠となります。
これを越えるといきなり多額の税金がかかるわけではなく、越えた部分にのみちょっとずつ税金がかかってきます。よって、これを越えてももちろん働いて稼ぐに越したことはありません。
18,200ドルより稼ぐことと、リファンドがあるかないかは直接関係ありません。

どれくらいの間、関連書類を保存しておかなくてはなりませんか?

オーストラリアの税法では、経費計上の領収書などを申告日より最低5年保存することが義務付けられております。

仕事と私用の両方に使う物も経費として申告できますか?

はい。どれくらいが仕事のための使用の割合かを見積もっていただき、その割合で経費申告可能です。

仕事のために買ったものは経費計上できると聞いたのですが、本当ですか?

はい、仕事に直接関係あるものを自費で購入した場合は経費計上できます。
基本的なルールは

  • 300ドルを越える経費計上は全ての領収書の保存が必要となります(車の経費を除く)。
  • 接待費は経費計上できません。
  • 家のレントや住宅ローンの利息などは雇用形態の場合は基本的には経費計上できません。
  • 仕事と私用で使う場合は、合理的な仕事用の%の見積もりを元に按分し経費計上できます。

弊社タックスリターンのフォームに経費計上できる項目がございますのでご参照ください。

年度の途中で仕事を辞め、年度内にもう働く予定はありません。早くリファンドがほしいのですが、すぐにタックスリターンできますか?

いいえ。7月1日まで待たなくてはなりません。ただし、ビザが切れたなどしてオーストラリアを永久出国する場合は特別に7月1日以前にタックスリターンを申告できます。

タックスリターンの締め切りはいつですか?

基本的には10月31日となっております。しかし、弊社のお客様となっていただいた場合、延長を申請できます。また、期限を過ぎたからといって、タックスリターンを申告できないわけではありませんし、申告しなくてよいというわけでもありません。期限を過ぎると ATO より罰金を科せられることがありますので、期限を過ぎたタックスリターンもできるだけ早く申告することをお勧めいたします。

タックスリターンを期限内に申告しないとどうなるの?

タックスリターンとは一部の場合を除き法律で義務付けられた確定申告のことです。補助金でもなんでもありませんのでリファンド額や追徴課税額に関わらず申告しなくてはならず、申告するかしないかの選択肢はありません。期限内でないと申告できないのではなく、タックスリターンを期限内に申告しないと罰金の対象となります。義務ですのでいつかは申告しなくてはなりません。
最近 ATO はかつてよりすぐ罰金を課してきますのでご注意ください。
Ezy Tax Online では皆様の過去の申告履歴も同時にお調べいたします。

私は専業主婦で働いておりません。タックスリターンをする必要はありますでしょうか?

収入が低くかつ税金を引かれていない場合はタックスリターンの申告義務はありませんが、タックスリターンの申告義務がない届出をしなくてはなりません。弊社ではこの届出一年分を11ドルで承っております。
収入が低くとも、税金を1ドルでも引かれている場合は申告義務があります。
タックスリターンの申告義務があるかどうかは弊社が判断いたします。

日本からの収入もあるのですが・・・

オーストラリアの税法上の居住者は、世界中からの収入を申告しなければいけません。例えば、日本に一時帰国した際の仕事、日本にある賃貸物件、日本でのビジネス、日本での株式投資、永住権者の日本の年金などです。
ただし、ビザによって申告対象から外れる収入もあります。

いつのタイミングで申請しなければなりませんか?また2014年の5月から9月まで会計年度をまたいで働いた場合は2回申請するのでしょうか?

タックスリターンは年度ごとに申告しなくてはなりません。
締め切りは毎年10月31日となります。ただし、弊社のような登録税理士を利用すれば延長が可能です。
2014年6月30日より前の収入は2014年7月から10月31日までに申告してください。これより遅れると申告遅延の罰金の対象となります。
つまり、7月を境に2年分の申告が必要となります。

リファンドをもらえると思ったのですが、追加で支払うこととなりました。それでも、タックスリターンをしなくてはなりませんか?

はい。お金が戻ってこようが、追徴課税であろうが、タックスリターンはオーストラリアの税法で義務付けられております。

ワーキングホリデーは非居住者で高い税金を払わなくてはならないのですか?

税法上の居住者、非居住者とビザの居住者、非居住者は異なります。オーストラリア人でも税法上の非居住者になる方もいますし、ワーキングホリデービザの方でも税法上の居住者になる方もたくさんいます。弊社タックスリターンフォームにある質問に一つでも該当するものがあれば、ワーキングホリデービザの方でも税法上の居住者として申告いたします。

7月1日以前にオーストラリアを永久に出国するのですが、タックスリターンをすることはできますか?

はい。例えば、ビザが切れてオーストラリアを出国した、または向こう一か月に出国し、最低2年は戻ってきて働く予定がない方は7月1日より前に申告できます。その際、全てのペイメントサマリー(グループサーティフィケイト)、銀行の利息額が必要となりますので、働いた雇用者や銀行に連絡し入手してください。

早期タックスリターンを申告したいのですが、働いた会社から7月までペイメントサマリーを渡せないと言われました。

それは違反となります。早期タックスリターンをお申し込み後、弊社からの会計士からの手紙をお渡しいたしますので、それを働いた雇用者にお送りください。

早期タックスリターンを申告したいのですが、私の働いていた雇用者がペイメントサマリーをくれません。ペイスリップでもいいですか?

手に入らない場合、最後のペイスリップを使うこともできます。ただし、そのペイスリップには以下の項目が記載されていなくてはなりません。

  • Your Name お名前
  • Y.T.D Gross Income 総収入
  • Y.T.D Tax Withheld 源泉徴収額
  • Employer’s Name 雇用者の名前
  • Employer’s ABN 雇用者の ABN
  • Payment Date 支払日
メディケア税って何?

メディケアというのは永住者やオーストラリア人が持つ国民医療保険です。この保険料としてタックスリターンの際、所得税に加えメディケアレビーという税金を支払います。このメディケア税を払うか否かは課税所得、家族構成により、一定の課税所得を下回ると支払い義務がなくなります。
また、ワーキングホリデー、学生ビザ、ビジネスビザ、リタイアメントビザのような一時滞在ビザでオーストラリアに滞在されている場合、このメディケア税はメディケア税免除証を作成することにより支払いを回避することができます。
つまり、支払うべき税金が減るので、結果としてリファンドの増加につながります。

永住権を持っていなければ、メディケア税というのを支払わなくてもよく、リファンドが増えると聞いたのですが本当ですか?

基本的には正しいです。

オースラリアにお住みになり、メディケアの受給資格がない場合は免除証を取得することによりメディケア税の免除が可能となります。

ワーキングホリデー、学生、ビジネスビザの方は通常免除できます。

しかし、以下の条件に当てはまる方は免除できません。

永住ビザを持っている、または年度内に申請した。
メディケアを受給する権利がある方の配偶者。例えばオーストラリア人、イギリス人、ニュージーランド人、イタリア人、オランダ人、永住権保持者の配偶者やパートナー。
ご希望の方には、33ドルでメディケア税免除証の申請代行をいたします。

ABNという番号を持っていて、その番号を使って収入を得ていたのですが、どうすればよいですか?

ABN を元に収入を得ていた方は個人事業主になります。ペイメントサマリー(グループサーティフィケイト)をもらうことはできませんので、ご自分で収入、経費の記録を残しておく必要があります。その記録を使い弊社のオンラインタックスリターンの個人事業主の項目にご記入ください。

オンラインタックスリターンについて

無料でリファンド額を見積もりしてもらえますか?

弊社では見積もりのみは行っておりません。
これは見積もりを出すこと自体タックスリターンを準備することと変わらず、タックスリターンの還付額は税法に則って行われ簡単に見積もりを出せるものではありません。また、そもそも確定申告において見積もりというものがあること自体がおかしいというのが弊社の考えです。よくある無料見積もりも当てになりませんのでご注意ください。
通常年間総収入が約20,000ドルを下回るようですと、払った税金が全て戻ってまいります。
ただし、弊社でお申込後、他でより良い結果を提示された場合は脱税にならない範囲で無料で変更いたします。

在住者ですが、タックスリターンをしていただける会計士さんを探しております。Ezy Tax Online はワーキングホリデー専門のタックスリターンですか?

そのようなことはありません。資格を持った登録税理士事務所ですので、むしろ複雑な在住者のタックスリターンが主となっております。
また、Ezy Tax Online は国籍を問わずオーストラリア全土よりご利用いただいております。
シドニー、メルボルン、ゴールドコーストなどオーストラリア全土の永住ビザ、リタイアメントビザ、ビジネスビザの日本人および日本にご在住でオーストラリアのタックスリターンが必要な方に多くご利用いただいております。

すごく安いんですけど、大丈夫ですか?

弊社はオーストラリア登録税理士、IPA 公認会計士の資格を持ち、他にも2団体から資格を授与されております。また、会計士は実は税務の専門ではありません。そのため、弊社代表は税務専門課程を修了。
多くの会計事務所で無知の代償としてお客様に時間で課金している現実があります。Ezy Tax Online はこの現状を打破するために始まりました。

すでにオーストラリアから日本に帰国してしまっているのですが、申し込めますか?

もちろんです。オンラインタックスリターンですので、世界中どこからでもお申し込みできます。オーストラリアのみならず、日本以外のワーホリの皆様、日本在住のオーストラリア人など、世界中からご利用いただいております。

近くの会計事務所に行ったら、ワーキングホリデーということで断られました。貴社ではワーキングホリデーのタックスリターンはやっておりますでしょうか?

もちろんです。
Ezy Tax Online は日本人も含め、全ての納税者の税務順守のために全うしますので、他社のようなワーキングホリデーは非居住者だからやりたくない、説明する時間がかかる、などという独りよがりな理由で断るようなことはしません。
多くの会計事務所でワーキングホリデービザの方のタックスリターンを断ることは事実です。これは、地元の会計事務所ではワーホリ制度自体を知らないからです。我々が日本のワーホリ制度を知らないのと同じです。しかし、弊社はスタッフも元ワーホリやビジネスビザですので、日本人が取るビザの事情にも精通しております。

リファンド受け取り用の口座は日本の銀行口座を指定することは可能でしょうか? オーストラリアの銀行口座でなければならないでしょうか?

オーストラリアの銀行を閉じてしまっても問題ございません。弊社がプラス45ドルでオーストラリアからの国際送金を受け付ける日本の銀行に国際送金いたします(ゆうちょ、楽天銀行、ソニー銀行を除く)。レートは送金時の St George 銀行のレートとなります。ただし、弊社手数料、オーストラリアの銀行の手数料、日本の銀行の手数料、両替レートを考慮するとお勧めは致しません。オーストラリアの銀行を残しておくか、日本に帰ってから口座を閉めることをお勧めいたします。

Ezy Tax Online と他のサービスや留学エージェントでやっているタックスリターンは何か違うのですか?

よくタックスリターン代行とよくありますが、これは税理士資格のないサービスとなります。有資格の登録税理士によるサービスは代行とは呼びません。インターネット上でもカタコトの日本語の怪しげな代行会社がありますので注意が必要です。また、ただの税理士事務所もあれば、公認会計士資格も併せ持った事務所もあります。税理士事務所のみの場合、本来は法人決算、ビジネス会計など会計業務ができません。よって税理士資格、公認会計士資格をきちんと取得した事務所での税務会計業務の依頼をお勧めいたします。弊社はオーストラリアの国家登録税理士、及び IPA より認定された公認会計士事務所となります。

どれくらいの期間でリファンドが戻ってきますか?

通常土日を除く7日から12日で戻ってきますが、ATO の判断により遅れることがあります。
ただし、早期タックスリターンは4週間から8週間かかります。

ペイメントサマリーを Email するように頼まれたですが、スキャナーがありません。どうやって送ればいいですか?

スキャナーがなくとも、スマートフォンやデジタルカメラで写真を撮ったものを Email していただいても構いません。ただし、その場合は全体がきちんと入り、文字が読めるように写真をお撮りください。

クレジットカードではなくリファンドから支払うことはできますか?

はい。リファンドがある場合、リファンドから弊社の手数料が引かれ、残りがご指定の銀行口座に振り込まれます。

まだ申告していない過去のタックスリターンがあります。今からでもタックスリターンは可能ですか?

はい。過去の未申告のタックスリターンについても承っております。期限を過ぎたからといって、タックスリターンを申告できないわけではありませんし、申告しなくてよいというわけでもありません。期限を過ぎると ATO より罰金を科せられることがありますので、期限を過ぎたタックスリターンもできるだけ早く申告することをお勧めいたします。

ペイメントサマリー(グループサーティフィケイト)やその他の書類を Ezy Tax Solutions に送らなくてはなりませんか?

いいえ。基本的には弊社にお送りいただく必要はございません。関連書類はオーストラリアの税法で5年間の保存義務がございますので、お手元で大事に保管ください。
ただし、弊社が確認が必要な場合や早期タックスリターンではペイメントサマリーを Email していただくことがあります。

ATO から何か書類は届きますか?

はい。タックスリターンの査定が終わると、ATO はリファンドを振り込むと同時に Notice of Assessment という書類をご指定の住所に送付します。よって、お申込の際には、向こう2,3か月に必ず郵便が受け取れる住所をご記入ください。
ただし、ワーキングホリデーの皆様は転居が多いため、郵便物は弊社に届くようにしております。

どのような支払い方法がありますか?

返金からのお支払い(プラス24ドル)、銀行口座自動引き落とし、Visa 、Mastercard、American Express のクレジットカード、PayPal (ペイパル)の4つの方法がございます。

申込み後、何か必要なことはありますか?

通常24時間以内にタックスリターンと領収書をEmailにてお送りいたします。ご質問、変更などございましたら、お気軽にお問い合わせください。それ以外の場合はリファンドが戻ってくるのをお待ちいただくだけで結構です。

申込み後にキャンセルはできますか?

クレジットカードの引き落としはお申込時ではなく、サービスの提供が終わってからとなります。サービスの提供後のキャンセルは原則としてお受けできません。サービスの提供の定義ですが、お客様に最初にタックスリターンについての連絡をした時点、またはタックスリターンの作業に入った時点のいずれか早い方となります。

申込み後に間違いを見つけたのですが、どうすればよいですか?

できるだけ早くご連絡ください。無料で訂正いたします。 間違いを早急に発見するため、お申込み後は弊社からの Email を必ずチェックしてください。