経費をどれくらい使うと、スーパーアニュエーションにどれくらい拠出するとタックスリターンで税金はどれくらい減るのか。

タックスリターンで返金を増やすには経費が重要になります。どのようなものが経費になるかなど、経費についての詳細は経費計上のブログをぜひご覧ください。

また、スーパーアニュエーションに拠出することで節税も可能です。詳しくはスーパーアニュエーションによる節税戦略をご覧ください。別途コンサルティングも可能です。

最近ニュースになっている不動産投資によるネガティブギアリングによる節税方法もあります。

さて、これらにより実際どれくらい税金は減るのでしょうか。前回のタックスリターンで払う税金をざっくり見てみように続き、収入によりどれくらいの節税効果があるか見てみましょう。

収入経費100ドル
あたりの
節税額
スーパーアニュエーションに10,000ドル
入れた際の節税額
$20,000$0$0
$50,000$34.50$1,950
$80,000$34.50$1,950
$100,000$39$2,400
$150,000$39$2,400
$180,000$39$2,400
$200,000$47$3,200
$500,000$47$1,700
$1,000,000$47$1,700
$2,000,000$47$1,700

 

  • 税率および低中所得者税控除は20197月から20206月の2020会計年度のものを利用。
  • 学生ビザ、ビジネスビザ、リタイアメントビザなど一時滞在ビザの場合はメディケア税免除をした場合、これより若干数字が少なくなります。
  • ワーホリは異なる通称“バックパッカー税”というワーホリ専用高税率が適用されるのでこの表には当てはまりません。ただ、節税になることに変わりはありません。
  • 単身で収入90,000ドル、家族収入180,000ドルを超えるカップル、家庭の場合はPrivate Health Insurance(私的健康保険)に加入しているものとしています。
  • 収入というのは雇用収入(雇われ収入)、株の配当、不動産賃貸収入、銀行利息のような投資収入、ビジネス収入、日本からの収入を合わせたものです。
  • ここでの“収入”というのは経費を引いた後で本来は課税収入を指しますが、ここではイメージし易いよう収入と呼んでいます。

経費、経費というのですが、いくら税金が減るとはいっても使わないに越したことはありません。例えば50,000ドルのラインを見てみましょう。100ドルの経費を使って減る税金は34ドル50セントです。つまり、100ドルから34ドル50セントを引いた65ドル50セントは節税の効果もなくただお金が飛ぶだけです。逆に言えば、100ドル使って、税金は34ドル50セントしか減りません。

逆に仕事のためにいろいろ購入する必要があるという場合、1,000ドルの経費を使うと、収入50,000ドルの方だと345ドルの節税になります。

また、スーパーアニュエーションは自分で拠出する(所定手続き必要)か、雇用主に頼んで給料から拠出してもらう(Salary Sacrifice、サラリーサクリファイス)かで、年間マックス25,000ドル(20192020年度)まで節税目的で拠出できます。節税効果は上の表の一番右の列になります。老後のためのスーパーアニュエーションであるのはもちろんですが、節税額も結構大きな金額になります。ただ、税金の専門化でもない権利収入目的のファイナンシャルプランナーやよく分かっていない税理士に言われるがままに拠出しないことです。税金のことだけでなく自分のライフプランニングに照らし合わせて拠出することが大切です。

これらが節税となり、返金の増加や追加納税の減少につながることには変わりはありませんので、正しく、多くの額のできる限り多くの経費を計上しましょう。経費はATOIフォームのD1からD15で計上します。

この節税効果に加え、

永住ビザをお持ちでファミリータックスベネフィット、センターリンクの給付金を受給している方は収入によって受給額が決まるため、経費を計上することによりファミリータックスベネフィットの受給額が増える可能性があります(スーパーアニュエーションへの拠出は効果なし)

これは節税効果がゼロの収入20,000ドルや10,000ドルほどの方も同様ですので、収入が低いから節税効果がないといっても経費計上は無駄ではありません。

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オーストラリア全土および日本へ展開するオーストラリア日本人利用者数最多、行列のできる日本人登録税理士、公認会計士事務所のブログ。代表 Shohei Kaya が独自の切り口で在住者、駐在員、日系企業、オーストラリアに興味のあるビジネス、留学生、ワーホリまで全ての方に贈ります。 オーストラリアのタックスリターン、税金、会計、ビジネス、ビジネスに関する教養を分かりやすく解説します。

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