2025年までに進める減税政策Tax Cutの一環のLow and Middle Income Tax Offset増額が法律として可決されました。

もともとこのLow and Middle Tax Offsetは決まっていましたが、この金額の増額が2020年の連邦予算案で上げれら今月正式に法律可決となりました。今期のタックスリターン申告が始まる前はいつ決定されるのか、という話題になっていましたが、返金第1号に間に合いました。

けどこれオーストラリア人、永住者、ビジネスビザ、学生ビザの方には減税でワーホリは2017年からバックパッカー税重課税という何とも不公平な措置です。

さて、この控除(Tax Offset)ですが、税金の計算は 税金 = (収入 経費) x 税率 税控除 ですので、経費と異なり実際の税金が減ります。経費で言うと1,000ドルから数千ドルを超える金額に相当し、パンチ力が違います。

収入により最大で1,080ドルの税控除(税金が安くなる)がもらえるわけですが、ニュースを見て1080ドルの補助金がもらえると勘違いしている方もいるようですが違います。あくまで税控除です。別途補助金がもらえるわけではありません。減税という形でタックスリターンを申告すると、この税控除がない場合より返金が増えます。そして、急いで申告しないとなくなってしまうものでもありません。

このLow and Middle Tax Offsetですが、すでにあるLow Income Tax Offsetに追加の形でもらえます。

  • 課税収入 37,000ドルまで 255ドル
  • 課税収入 37,001ドルから48,000ドルまで 255ドル +(プラス) 37,000ドルを超えた部分の5%
  • 課税収入 48,001ドルから90,000ドルまで 1,080ドル
  • 課税収入 90,001ドルから126,000ドルまで 1,080ドル (マイナス) 90,000ドルを超えた部分の3%

です。

これは課税収入66,667ドルまでもらえるLow Income Tax Offsetに追加でもらえます。つまり、例えば課税収入37,000ドルの方は255ドル + 445ドルの税控除になり、今回から255ドル増えます。課税収入80,000ドルの方は実質1,080ドルの減税です。課税収入が126,000ドルを超える方には影響はありません。会社(カンパニー)でビジネスを行っているビジネスオーナーもご自身の給与に関する戦略も多少変わってきます。

特に課税収入が66,667ドルを超え、今まではLow Income Tax Offsetがもらえなかった収入ラインにいる方も課税収入126,000ドルまで税控除がもらえるわけです。

これは永住ビザ、市民権者に加え、ビジネスビザ、学生ビザなどの一時滞在ビザ保持者がもらえる税控除となります。一部の税法上の居住者となるワーホリももらえます。

大盤振る舞いの減税政策。かつての日本の民主党のようにやるやる、やったはいいが採算が合わないということにならなければよいのですが。

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日本人会計士事務所全豪初ISO9001 取得 登録税理士、公認会計士事務所

オーストラリア全土および日本へ展開するオーストラリア日本人利用者数最多の日本人登録税理士、公認会計士事務所のブログ。代表 Shohei Kaya が独自の切り口で在住者、駐在員、日系企業、オーストラリアに興味のあるビジネス、留学生、ワーホリまで全ての方に贈ります。 オーストラリアのタックスリターン、税金、会計、ビジネス、ビジネスに関する教養を分かりやすく解説します。