7月から2019年タックスリターン申告が始まります。

どちらにしてもタックスリターンがよく分からない、収入の把握に自信がない方には7月や8月の早い時期での申告はお勧めしておりません。これは我々の収入はATOに報告されるため、8月ごろになると登録税理士ならその報告された収入情報にアクセスでき収入の詳細を入手できたり、照合できるからです。これにより、思いもよらなかった収入、忘れている収入などの申告漏れを防ぐことができます。

もぜひお読みください。

ちなみに、Ezy Taxを使うと申告期限は毎年翌年5月15日です。つまり、2019年タックスリターンは2020年5月15日が期限です。

しかし、今回の2019年度は別の理由でも申告を遅らせた方がよい理由があります。

シングルタッチペイロール元年

20187月から従業員が20人以上の雇用主はシングルタッチペイロールという給与報告方法が義務化されました。シングルタッチペイロールが何かはこちらを。

20人未満の雇用主は20197月から強制となります。これは雇用主側のビジネスの税務の問題ですが、働く側にとって変わるのは

シングルタッチペイロールを採用している雇用主の元で働いた場合は今までのPAYGペイメントサマリーがない点です。その代わり、“Income Statement”というものになります。

つまり、雇用主から何も用紙はもらわず、雇用主がシングルタッチペイロールによる準備ができたら税理士の所に手ぶらで行くか、ATOの目論むMyGovATOと直接データ取引することになります。つまり今回の2019年タックスリターンでは20187月から従業員が20人以上の会社に勤めていた場合はPAYGペイメントサマリーがありません。

20人未満の雇用主でも自主的に早めに20187月からシングルタッチペイロールに対応している雇用主もいるので、その場合は同様にPAYGペイメントサマリーはありません。そして、

シングルタッチペイロールが全雇用主強制になる20197月からに該当する来年2020会計年度からはPAYGペイメントサマリーがGroup Certificate(グループサーティフィケイト)と呼ばれる時代からの長い歴史に終止符を打ち完全撤廃

となります。

何も持たずに税理士の元に行きましょう。MyGovを作る必要は特にはありません。

これに伴い、シングルタッチペイロールにきちんと対応していない雇用主のために混乱が予想されます。雇用主がシングルタッチペイロールできちんとATOに申告をしていないとタックスリターン申告ができません。よって、シングルタッチペイロール元年の今回は急がずちょっと待って申告することがお勧めです。

Low and Middle Income Tax Offset(低中所得者税控除)

2025会計年度までに段階的減税政策の一環としてLow and Middle Income Tax Offsetという新しい税控除が2018/2019連邦予算案で決まりました。しかし、今度はこの税控除の金額が上がるというのが2019/2020の連邦予算案で決まりました。ただ、正式に法律としては可決しておりません。この仮決定だけして、後で遡るというのは見切り発車が大好きなオーストラリアではよくありますが、

この税控除の増額が正式可決前にタックスリターン申告するとこの増額を加味しないで処理されてしまいます。

一応ATOは正式可決するとATO側で自主的に修正すると発表しておりますが、間違えることのあるATOですので何が起こるか分かりません。

こちらは先週法律が可決されて法案化されました。よってTax Cutの一環として多くなった税控除が適用されます。

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個人タックスリターンからビジネス決算まで

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オーストラリア全土および日本へ展開するオーストラリア日本人利用者数最多、行列のできる日本人登録税理士、公認会計士事務所のブログ。代表 Shohei Kaya が独自の切り口で在住者、駐在員、日系企業、オーストラリアに興味のあるビジネス、留学生、ワーホリまで全ての方に贈ります。 オーストラリアのタックスリターン、税金、会計、ビジネス、ビジネスに関する教養を分かりやすく解説します。

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