どちらにしてもタックスリターンがよく分からない、収入の把握に自信がない方には7月や8月の早い時期での申告はお勧めしておりません。これは我々の収入はATOに報告されるため、8月ごろになると登録税理士ならその報告された収入情報にアクセスでき収入の詳細を入手できたり、照合できるからです。これにより、思いもよらなかった収入、忘れている収入などの申告漏れを防ぐことができます。

もぜひお読みください。

ちなみに、Ezy Taxを使うと毎年期限を守っている方は申告期限は毎年翌年5月15日です。つまり、2019年タックスリターンは2020年5月15日が期限です。

しかし、今回の2019年度は別の理由でも申告を遅らせた方がよい理由があります。

シングルタッチペイロール元年

20187月から従業員が20人以上の雇用主はシングルタッチペイロールという給与報告方法が義務化されました。シングルタッチペイロールが何かはこちらを。

20人未満の雇用主は20197月から強制となります。これは雇用主側のビジネスの税務の問題ですが、働く側にとって変わるのは

シングルタッチペイロールを採用している雇用主の元で働いた場合は今までのPAYGペイメントサマリーがない点です。その代わり、“Income Statement”というものになります。

つまり、雇用主から何も用紙はもらわず、雇用主がシングルタッチペイロールによる準備ができたら税理士の所に手ぶらで行くか、ATOの目論むMyGovATOと直接データ取引することになります。つまり今回の2019年タックスリターンでは20187月から従業員が20人以上の会社に勤めていた場合はPAYGペイメントサマリーがありません。

20人未満の雇用主でも自主的に早めに20187月からシングルタッチペイロールに対応している雇用主もいるので、その場合は同様にPAYGペイメントサマリーはありません。そして、

シングルタッチペイロールが全雇用主強制になる20197月からに該当する来年2020会計年度からはPAYGペイメントサマリーがGroup Certificate(グループサーティフィケイト)と呼ばれる時代からの長い歴史に終止符を打ち完全撤廃

となります。

何も持たずに税理士の元に行きましょう。MyGovを作る必要は特にはありません。

これに伴い、シングルタッチペイロールにきちんと対応していない雇用主のために混乱が予想されます。雇用主がシングルタッチペイロールできちんとATOに申告をしていないとタックスリターン申告ができません。よって、シングルタッチペイロール元年の今回は急がずちょっと待って申告することがお勧めです。

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