以前から議論されてきたSuperannuation Guarantee Amnestyが正式決定されました。

Superannuation Guarantee Amnestyとは

このSuperannuation Guarantee Amnesty

今スーパーアニュエーションの未払いがあるのを白状すると

  • 罰金免除
  • 1人、3ヶ月毎の20ドルの手数料が免除
  • 支払った分は経費計上もできる
通常ルールSuperannuation Guarantee Amnesty
期限を過ぎた場合の経費計上できないできる
遅延支払い手数料1人、3か月毎20ドル免除
罰金未払いスーパーアニュエーションの最大2なし

 

というかなり待遇の良い特別臨時法です。他の未払いより優先して払うほうが得策です。ただし、未払いのスーパーアニュエーションに対する10%の利息は免除されません

スーパーアニュエーションは国の根幹ですのでATOがこのような救済措置を作ってまで躍起になるのも分かります。一度クリアにし、これから引き締めを強くしていくという意思表示でしょう。

  • 対象となる期間は19927月から20183までの未払いのスーパーアニュエーション。それより後の分ついてはゴメンナサイできません。つまり、20184月以降にビジネスを始めた、人を雇い始めた場合は関係なく、未払いのスーパーアニュエーションについて上記の通常通りのルールになります。
  • 期限は202097日で、この日までにATOに申告、支払い、支払いができない場合はPayment Arrangementという支払いプランを組むことが必要。

この期間を過ぎて、またはこの期間内でも申告前に“バレる“とこの救済措置は適用されません。スーパーアニュエーションの罰金はタックスリターンやBASのような一期1,000ドルほどの軽いものではありません。ただでも多い未払いスーパーアニュエーションも入れると軽く数万ドルから100,000ドルを越えることは多々ですので、結構な金額の支払いが一気に発生します。

このSuperannuation Guarantee Amnestyはただ払うだけでなく、所定の手続きが必要です。

払ってもらっていない従業員の側への影響

今度は、今まで未払いのあった受け取る方の従業員側ですが、これにより、雇われていた方で雇い主が払っていなかった場合、未払いのスーパーアニュエーションが突然入金されることがあるかもしれません。過去の未払いのスーパーアニュエーションを受け取った場合不利にならないよう以下のルールがあります。

  • 毎年のスーパーアニュエーション拠出額の限度額25,000ドル(Concessional Contributions)にはカウントされない。
  • 課税所得250,000ドルを越える高所得者のスーパーアニュエーションに課税される追加スーパーアニュエーション税であるDiv293税の課税対象にならない。
通常ルールSuperannuation Guarantee Amnesty
Concessional Contributions含まれる含まれない
Div293課税される課税されない

 

そして、払われていないスーパーアニュエーションに対する10%の利息が加わり支払われます。払ってもらえず困っている方はATOに通告するなら今でしょう。

ただし、スーパーの詳細をきちんと雇用主に伝えるのは働く方の義務です。払ってもらえないのではなく自分がきちんとスーパーアニュエーションの詳細を伝えていないのが理由で払われていないということも多々あります。

現在コロナウイルス不況のため、たまたまですが株価などの底値の期間と被り、この期間に支払われたスーパーアニュエーション分のバランスが今後景気が回復すると大きく増える可能性があります。

スーパーアニュエーションの未払いはビジネス辞めても個人債務

スーパーアニュエーションは社長、ビジネスオーナーの個人債務になります。会社を、ビジネスを潰しても残ります。つまり、自宅や財産を売ってでも払う羽目になります。そもそもビジネスが儲かっているのにスーパーアニュエーションの未払いが悪意、故意によりある時点でダメ経営者なのですが。

現在大きくなった日系レストラン等のビジネスには、実力ではなく、バレにくい時代で大きくなった、良い時代を生きたビジネスがあるのも事実です。

小学生の時にあったような正直に白状したら怒らない、といったようなくだらない話ですがどうするかは自分次第。

ちなみに会計はデビット、クレジットのバランスからなり、この会計の普遍のルールにより、片方のみ消し去ることができません。これによりスーパーアニュエーションの未払いバランスはずっと残ってしまいます。従業員のスーパーアニュエーションの詳細が分からないというのは残念ながら理由にはなりません。

他の会計事務所を使っていても、

  • うまくアドバイスしてもらえない
  • そもそも教えてもらっていない

というビジネスオーナー様にコンサルティング、アドバイスも可能ですのでお問い合わせください。

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