ファミリータックスベネフィット(Family Tax Benefit)とは

オーストラリア市民権か永住ビザをお持ちの方でお子様がいる方は(収入が多く受給対象から外れる場合を除き)ほぼ100%の方がDepartment of Human Servicesからファミリータックスベネフィット(Family Tax Benefit)を受給していると思います。ファミリータックスベネフィットはオーストラリアの子供手当です。ファミリータックスベネフィットにはABがあり、それぞれの受給条件で受給します。受給条件、金額は基本的には世帯収入と子供の数で決まります。これに付随しSchool Kids BonusRent Assistance、収入が低い世帯はHealth Care Cardなども受給できます。これに加え、片親家庭に払われるParenting Payment Single、夫婦収入が低い家庭に支払われるParenting Payment Partneredというファミリータックスベネフィットに加えて追加で受給できるセンターリンクの子供手当もあります。

参考:もらえる可能性のあるセンターリンク政府手当

ちなみに、ファミリータックスベネフィットはタックスリターンの申告対象収入ではありません。これに対し、センターリンクのParenting Payment SingleParenting Payment Partneredは申告対象収入です。

最近の財政難で収入の条件、不正受給の監視も厳しくなっており、将来的には昨今の右寄りのオーストラリアの風潮も手伝い、市民権がないともらえない、なんてことも起こるかもしれません。

タックスリターンとファミリータックスベネフィットの関連性

ですが、まずMyGovで毎年見込みの世帯収入を提出します。それを元に受給額が決まり2週間に1回支払われます。

そして、

タックスリターン申告後に世帯収入が確定し、上記の見込み収入との調整

が行われます。

1. タックスリターンで確定の実際の世帯収入が見込み収入より多い場合

この場合は払われていたファミリータックスベネフィットが過払いだったため、タックスリターン申告後に過払い分を返還するように連絡が来ます。タックスリターンで返金がある場合は、その返金が強制的に過払い分の支払いに持っていかれます。

タックスリターンでXXXXドルの返金だ、と思って喜んでいたら全額をこの過払い分に持っていかれ、返金ゼロになったり、それどころか、それでも足りない場合はDepartment of Human Servicesから支払いの要請が来て二重でがっかり、ということもよくあります。

2. タックスリターンで確定の実際の世帯収入が見込み収入より少ない場合

この場合は過少払いのため、タックスリターン申告後に過少分が支払われます。タックスリターンで返金のある方はタックスリターンの返金とファミリータックスベネフィットの過少分の両方が一気に支払われ結構な額の金額が振り込まれることがあります。

1はある意味、国から無利子でお金を借りていたということですので考え方によっては実は得です。気分的に損した気になるだけです。

2は気分的にはよいですが、本来なら早くもらえたものをもらっていなかったので考え方によっては損です。

ただ、実際2を好む方の方が多いので、その場合は見込み収入を5,000ドルから10,000ドルほど多めに申告しておくとよいでしょう。特に会計年度内に給料が上がる場合、銀行利息など仕事以外の投資収入がある場合、ABNでビジネスをしている場合などはなおさらです。

毎年のタックスリターン、税務申告はファミリータックスベネフィットのためにも正しくしよう

タックスリターンは申告条件に当てはまらない場合は申告義務なしの届け出のみで十分です。ただし、これはあくまでATOの条件。ファミリータックスベネフィットのためには世帯収入を確定させなくてはならないため、タックスリターンを正しく申告し、正しい世帯収入としてファミリータックスベネフィットを受給する必要があるのは言うまでもないでしょう。もちろん、正しい収入をDepartment of Human Servicesに報告できるのなら、申告義務なしの届け出のみで十分です。

このファミリータックスベネフィットに使われる収入はタックスリターンの課税所得である税金用のTaxable IncomeではなくAdjusted Taxable Incomeというのが使われます。

ちなみに、タックスリターンも申告ぜず、(申告義務がない場合に)申告義務なしの届け出も申告していない場合(夫婦両方)は未申告となり、ファミリータックスベネフィットの支払いが止まります。よって、意外と問題となるのが専業主婦の方で働いていないからと何もしないで放っているケースです。

そして、最近は実際はパートナーがいるのにシングルと偽って世帯収入を過少に報告する摘発が相次いでいます。

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