まだワーキングホリデービザの方の間で興味のある方がいるワーホリのタックスリターン居住者、非居住者問題。

これは素人が書いた間違った、勘違いしたブログや過去の情報がインターネット上に氾濫していることが理由です。ワーホリの場合、2018会計年度より居住者かどうかでの税金額の違いは最大445ドルです。そして、返金云々に関わらず、タックスリターン申告は義務です。

まず、ATO(オーストラリア国税庁)は基本的にほぼ全てのワーホリは非居住者である

としています。

しかし、居住者で申告できるワーホリもたくさんいます。

ただ、仮に居住者として申告してもATOの判断でATOが勝手に非居住者にひっくり返すことがあります。ビザ、仕事の場所、住んでいた場所、入国日、出国日、働いていた会社、収入額はATOに筒抜けだからです。現在イミグレーション(移民局)とATOは繋がっています。

さて、重要なのは以下です。

ワーホリの場合、居住者、非居住者での違いは最大445ドルのみ

居住者だと数千ドル返金があるとまだ勘違いされている方がいますが、2018会計年度からは居住者でも違いは最大でも445ドルです。会計年度途中でワーホリから、またはワーホリへビザを変えた場合、人によっては非居住者の方がむしろ得することがあります。

居住者=返金がある、非居住者=支払い、ではない

例えば、オーストラリア人や永住者のように居住者でも支払う方もたくさんいれば、非居住者ワーホリでも返金のある方もいます。居住区分と返金があるかどうかは直接関係ありません。

半年以上オーストラリアにいれば居住者である、ではない

会計年度内に183日オーストラリアにいるというのは一つの要素ですが、必ずしも183日いれば居住者というわけではありません。

ワーホリの税率を見ず、通常の居住者の税率を見て非課税枠(税金のかからない金額)があると勘違いしている

ワーホリの税率は居住者であろうが、非居住者であろうがワーホリ専用のものがありますので、税率を調べたい場合はワーキングホリデー税率を見ましょう。

ただ、最大445ドルといっても小さくはありません。ある条件で、ワーホリが居住者として申告できる方もいます。そして、一定の条件でATOが居住者で通します。そして、経費や僻地税控除などで445ドル超えの返金を得る方もいます

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オーストラリア全土および日本へ展開するオーストラリア日本人利用者数最多、行列のできる日本人登録税理士、公認会計士事務所のブログ。代表 Shohei Kaya が独自の切り口で在住者、駐在員、日系企業、オーストラリアに興味のあるビジネス、留学生、ワーホリまで全ての方に贈ります。 オーストラリアのタックスリターン、税金、会計、ビジネス、ビジネスに関する教養を分かりやすく解説します。

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